2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
また、平成三十年七月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ等を踏まえ、二〇二〇年ごろのＣＯ2回収、有効利用、貯留技術の実用化を目指した研究開発等を進めるというふうに記載してございます。
また、平成三十年七月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ等を踏まえ、二〇二〇年ごろのＣＯ2回収、有効利用、貯留技術の実用化を目指した研究開発等を進めるというふうに記載してございます。
ただ、このままでいいとは思っておりませんので、当然、石炭火力を脱炭素電源にするためには、特に二酸化炭素の回収・貯留技術、ＣＣＳ、こういったことも非常に重要でありますから、そういった面の技術開発もしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○世耕国務大臣 二酸化炭素回収、貯留技術、ＣＣＳは、工場や発電所などから排出される二酸化炭素を分離して、回収して地下へ貯留するという技術でありまして、一度に大量のＣＯ2を削減することが可能ということになります。 ＩＥＡによれば、パリ協定が掲げる二度目標の達成に向けて、二〇六〇年にはＣＣＳ技術が世界のＣＯ2削減量の一六％を担うことが期待をされているわけであります。
そのため、政府といたしまして、昨年四月にエネルギー・環境イノベーション戦略を策定しまして有望な革新技術を特定したところ、経済産業省としましては、次世代地熱発電や二酸化炭素の回収・貯留技術の開発など、本戦略に基づく研究開発に取り組んでいるところでございます。
そのため、政府としては、昨年四月にエネルギー・環境イノベーション戦略というのを策定をいたしまして、有望な革新技術を特定したところでありまして、経産省としても、次世代地熱発電ですとか二酸化炭素の回収・貯留技術の開発など、この戦略に基づいた研究開発に取り組んでいるところであります。 今御指摘のように、イノベーションを実現するためには、その担い手である産業界の貢献が必要であります。
また、ＣＯ２削減のために世界的な開発競争になっているＣＣＳ、二酸化炭素回収・貯留技術の実用化について、その見通しをお聞かせください。 脱炭素社会への変革は、新たなビジネスチャンスとなっています。今年の初めに、アメリカ、ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスが、二度目標達成のために今後二十五年間で十二兆一千億ドルの投資機会が生まれるとの報告書を出しました。
○梶原政府参考人 中長期に大幅な温室効果ガスを削減するためには、大胆な省エネとか再生エネルギーの最大限の導入に加えて、斉藤ビジョンの際に入れていたものとしましては、火力発電所等への二酸化炭素回収、貯留技術、いわゆるＣＣＳの導入などを位置づけているところでございます。
その中の項目で、ＣＣＳ、二酸化炭素回収、貯留技術というものがあります。このＣＣＳ、二酸化炭素回収、貯留技術に関する到達はどのような状況になっているか、お聞かせください。
二酸化炭素の貯留技術を組み合わせると、二酸化炭素排出量をゼロにできるという夢も語っておられます。 これは本当のことかどうか驚かされるわけなんですけれども、個人的に感激したのは、姫路火力第二発電所では、出力四十八・六五万キロワットですが、千六百度の温度です。
経済産業省としては、御承知かと思いますが、石炭火力の高効率化に向けて、石炭ガス化複合発電、先進超々臨界圧火力発電、それからＣＣＳと言われる二酸化炭素の回収、貯留技術などの技術開発に取り組んできております。これについては、さらに加速をしてまいりたいというふうに思っております。
したがいまして、温暖化対策という観点でいいますと、石炭はある程度使っていくという前提で、さっき議論がありましたように、できるだけ高効率化していくとか、あるいは地中貯留技術を開発して実用化していくとか、やはりそういうところが非常にポイントになってくるだろうというのが大体の合意でございまして、私どもはそうだというふうに思っております。
それから、その下のＣＯ２回収・貯留技術、ＣＣＳにつきましては、ＣＯ２を排ガス中から除去しまして、取りまして、それを地中に埋めるという技術でございますが、これについてはコストがどのくらい掛かるのか、かなり高いコストで現状はあるというふうに見込まれております。 それから、日本の場合は埋める場所が非常に限られていると。
経産省ですが、二酸化炭素の貯留技術、ＣＣＳでございますが、これはアメリカとＥＵと日本で競争になると思いますけれども、実用化が一体どの時点で想定をされていて、現実問題として、ＥＵ、アメリカ、日本を比べると技術的にはどこが今優位に立っているのか。 以上、要望と質問ですが、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
財団法人地球環境産業技術研究機構が平成十二年度から昨年度までこの地中貯留技術研究開発プロジェクトの中で調査研究してまいりました全国貯留層賦存量調査におきましては、我が国周辺に約一千五百億トンの貯留ポテンシャルがあるとの結果が出ております。
○政府参考人（石田徹君） 平成二十年度のこの地中貯留技術研究開発プロジェクトにおきましては、二酸化炭素回収・貯留の実用化のために実証試験の適地の選定に向けて地質データの評価、分析あるいはそのシステム全体のコスト分析等を行う調査研究事業を予定をいたしております。
○政府参考人（石田徹君） 二酸化炭素の地中貯留に係ります平成二十年度予算に関しましては、二酸化炭素地中貯留技術研究開発プロジェクト向けということで、十三億四百八十二万円を予算措置をいたしております。
今申しました二酸化炭素回収・貯留の二〇一五年ごろの本格適用を目指しまして、財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥ等を通じて二酸化炭素地中貯留技術研究開発事業を実施しております。その一環といたしまして、新潟県長岡市深沢町にあります南長岡ガス田岩野原基地におきまして、二酸化炭素を実際に地下約一千メートルの帯水層に注入する実証実験を行いました。
いずれにせよ、今、この二酸化炭素回収・貯留技術というものは、先ほどの地球温暖化対策を推進するために欠くことができない技術であると思いますが、その実用化に向けましては、今御指摘をいただきました点も含めまして、いわゆる技術安全性をしっかり確保しなくちゃいけないと。
一、二酸化炭素の回収・貯留技術の活用による貯留量を排出削減量に算入する場合は、それを踏まえた適切な削減目標を設定するよう努力すること。その際、気候変動枠組条約の究極目的の実現に向けて、中長期的には世界全体の温室効果ガス排出量を半減する必要があることを踏まえて適切に設定するよう努めること。
それでは、ＣＣＳ技術の活用の方針について伺っていきたいと思いますが、今回のこの改正案について、まずはその改正でロンドン条約九六年議定書との関係を調整しようとしているわけなんですが、この二酸化炭素の海底地中貯留技術、ＣＣＳ技術の活用について、特に今回の目標達成計画、それからポスト京都の削減達成計画、中長期目標の中でどのように位置付けていくおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
これも二酸化炭素回収、貯留技術、ＣＣＳの一つでございます。これは石油の増産のために二酸化炭素を注入するわけですので、廃棄物ではなくて、そういうツールとして使うという意味で、注入された二酸化炭素は海洋汚染防止法が適用されずに、鉱業法や鉱山保安法によって規制がなされると聞いております。
○並木委員 ＩＰＣＣによりますと、今大臣がおっしゃったように、今回、許可制になるというＣＯ2の回収、貯留技術、ＣＣＳと言われるものですけれども、これはコスト効果的な温室効果ガス削減に大きく寄与できる、その技術オプションの一つであるということでありますので、海洋環境の保全を確保した上で、地球温暖化対策の観点から推進していく、こういったことが重要と考えます。
一 二酸化炭素の回収・貯留技術の活用による貯留量を排出削減量に算入する場合は、それを踏まえた適切な削減目標を設定するよう努力すること。貯留を削減量に含めての削減目標は、中長期的に世界全体では排出量を半減する必要があることを踏まえて適切に設定するよう努力すること。